不動産を高値売却するには不動産屋の選択が大事

何人かの人が名義人となっている不動産を売り渡す際には、その前提として名義人となっている共有者全ての同意を取り付ける必要があります。共有不動産の売却にあたっては共有している名義者全員の署名と実印が求められるため、複数いる名義者のうちの一人が勝手に売却してもその行為には効力がないものとされます。その人の持ち分に関しては売却が認められるという事例もありますが、他の共有者全ての同意を取り付けた上で売りに出さなくてはなりません。

納得のいく取引のためにも、家を売却する際は不動産屋の選択が大事です。マンションを得意とする業者もあれば、戸建に強いところもあり、業者が提案した価格を鵜呑みにして売却し、損をしてしまうケースもあります。

インターネットを利用できる環境でしたら、不動産見積り専用のサイトがあり、一回の入力で複数社に査定依頼できるところもあり、地域密着型から全国的大手まで様々な業者が参加しているので、たくさんの業者に査定依頼を出し、もっとも頼りになりそうな会社を選びましょう。

 

家や土地などの不動産を売却する際は、売買契約を交わしますから、売る側は複数の書類を準備しておかなければいけません。登記済権利証ないし登記識別情報、最新の固定資産税を確認するための納税通知書や評価証明書などは不動産を売却する際にはかならず必要になります。そのほかにも所有者全員の印鑑証明書が必要だったり境界確認書が必要だったりと、条件次第で用意する書類というのは違ってきます。取得に時間がかかる書類もありますし、不動産会社から書類について説明があったら、たとえ時間を作ってでも早めに用意しておくと、手続きに要する時間を短縮することができます。

不動産を売却する人にかかる税金として要注意なのが譲渡所得税と住民税です。

物件を売却して利益が得られた人にとって、これらは負担しなければならない税金となります。ただ、居住用の物件を売却した場合は、特別控除額が3000万円あります。それから、どれくらいの期間所有していたかで課税のされ方に違いがあるため、確かめてから売却に入ることを勧めます。

よほど専門的な知識がない限り、住宅を売却する際は不動産業者による査定を受け、販売価格を決めて媒介契約を結びます。

査定は当日中に済みますが、契約書を用意するのに一日から数日かかることもあります。気になるのは買い手が決まるまでの期間でしょうが、その地域でのニーズや物件の状態、価格等にもよるでしょう。

ただ、不動産取引の法律により、不動産売却のための媒介契約というのは契約日から三ヶ月と決まっていますので(再契約可)、売却計画もそれをめどにしたほうがやりやすいでしょう。売却を考えている物件がマンションならば、不動産会社が査定で重視するのは以下の二つの条件に関する項目です。

 

まず重視されるのは地理的な問題です。

どの業者でもチェックするのは、物件周辺の環境や交通機関の充実、生活のしやすさや景観などの、物件がある場所に関する項目になります。

もう一つが物件自体の査定になります。
例えば、築年数ですとか、設備の充実、共有部分や階層はもちろん、部屋の方角による日当たりの様子、騒音や振動問題、十分なセキュリティーがされているのか、などを見ます。こうした基準によって最終的なマンションの査定額が決定されます。

 

参考サイト

債務超過に陥らない住宅ローンが組める収益マイホームという方法